起業者（行政等）から調査する物件の一覧をいただきます。 その一覧表を基に、一軒一軒お電話かご訪問にてご連絡させていただき、調査の日程を決めていきます。

建物の間取りや仕上げなどを現地で細かく調査し、野帳（ラフ図）にします。
外まわりの工作物や庭の樹木なども調査します。
建物の使用状況もお伺いさせていただきます。

CADソフトを使用して、現場調査の内容を図面化していきます。

起業者に適正な補償方法・方針の提案をし、協議して決定に至ります。
方向性がまとまるまで、何度も協議を重ねます。

決定した内容を、一定の基準に基づいて補償金を算定します。
図面と併せて報告書をまとめ、起業者に提出となります。

調査内容は家屋内外（内外壁、天井、床、基礎など）、工作物（塀、ガレージ、花壇、物置等）の現況または損傷状況の写真撮影、柱、床の傾斜測定を行ないます｡
小規模工事の時は外部だけの調査、プライバシーに関する事情等により一部辞退などのケースがあります。

我々の仕事は誠実に実行することが使命です。
調査の際には、まず何の目的で来たのか、自分が誰なのか明確にお伝えします。
基本的に、了承を得て立ち合いをお願いしております。
押入れなどの見えない部分を無理やり調査することはありませんので、ご安心ください。

建物等の補償については、事前に詳しく調査させていただき、一定のルールに基づいて補償金額を算出します。

移転先については、位置・面積・形状・価格などそれぞれの個別の事情により異なることから、非常に複雑な問題が介在しますので、基本的にはご本人で探していただくこととなります。
諸事情により、業者選定になるケースもございます。

公共事業に必要となる用地は、みなさんとの話し合いにより理解をいただき取得することを基本としています。
しかしながら、どうしても話し合いで解決できない場合においては、土地収用法の手続きによって収用委員会の公正な判断を得て、用地を取得することとなります。

建物や塀などの写真撮影や測定などを行い、工事施工前の状況を把握する“建物事前調査”を実施します。建物などに工事による影響があったか否かを、より正しく判断します。
工事箇所からの距離・掘削の深さ・地盤の性質・建物自体の経過年数・工法などの条件により、影響を受ける可能性がある範囲と調査内容が変わってきます。

CADソフトを使用して、現場調査の内容を図面化します。
完成した報告書を一度役所に提出します。

工事完了後、地盤の安定期間を考慮して調査を行います。
“建物工事前調査”の資料との対比調査とともに、工事周辺地域の方からの申し出の箇所の調査を行い、工事後の状況を把握します。
工事箇所から遠い・掘削が浅い・地盤の性質が硬いなどで、さらに工事中に何らかの影響を与えるような要因がなかったときは、工事周辺地域の方への変化の有無の聞き取り調査を行い、申し出がない場合は対比調査を行わないこともあります。

まず、工事の情報や説明がなければ開示していただきましょう。
建物が傾く、亀裂が入るような場合もありますので、事前に調査をしてもらってください。
大規模な工事でしたら、必要な範囲は事前調査するはずですが、工事側が不要と判断すれば行わないこともあります。
不安があれば現場の方に聞くことをお勧めします。

様々なケースが考えられますが、まずは直ちに施行者または起業者に届け出てください。
少しの被害でも自分で修理しようとせず、一度見てもらってください。
もし、自分で修理される場合でも写真などに記録し、証拠を残す必要があります。

工事の内容から振動や地盤沈下の程度を予測し、建物や工作物の現況を把握し、写真を撮ったり測量などしておきます。
工事中、工事後に被害が生じたときに因果関係の立証に役立てるためです。

基本的には金銭補償が原則です。
しかし、補償代行工事として原因側が原状回復工事を行うこともあります。
また、工事中に日常生活に支障をきたすような被害が生じた場合には、応急的に原因者で修理することもあります。

影響は工事の種類によって違いますが、振動だけの工事であれば、さほど影響はないと思われます。
事後調査ですと、地盤が安定してくる3ヶ月程度経過してから調査に入らせていただくケースがほとんどです。